従来の公的年金制度（国民年金や厚生年金）は、現役世代が払った保険料をその時の受給者に使う賦課(フカ)方式ですが、平成13年に施行された確定拠出年金は将来の自分のために備える積立方式です。

日本の年金制度は3階建てになっています。1階部分は国民年金で、誰もがみな加入しなければなりません。2階部分は厚生年金です。厚生年金は企業の従業員、公務員等が加入する制度で、ここまでが公的年金と呼ばれています。

3階部分は企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金）や共済年金の職域年金で、それぞれの従業員、公務員等の制度です。また、自営業者には2・3階部分として国民年金基金があります。

確定拠出年金は、3階部分の選択肢として位置づけられ、企業型年金と個人型年金の2種類があります。

日本の年金制度概要

急速な少子高齢化、出生率の低下、晩婚化等の影響により、保険料を支払う世代が減少する一方、年金を受取る世代が増加の一途を辿っております。更に、年金の運用利回り確保が難しい局面が続いています。このような理由から、自助努力の年金である確定拠出年金制度が注目されています。

加入後の流れは、大きく「拠出」→「運用」→「給付」というステップに分かれます。

企業型年金と個人型年金では、加入方法が異なります。

• 企業型年金を実施している企業に勤める従業員が加入対象となります。
• 個人型年金は、自営業等の国民年金第1号被保険者や企業年金も企業型年金もない企業に勤める従業員が加入対象となります。

毎月決められた金額（掛金）を拠出します。その年金資産は個人別に管理されます。

• 企業型年金は、企業が拠出します。年金規約に定められている場合、企業の掛金に上乗せして加入者が拠出することができます。
• 個人型年金は、加入者本人が拠出します。
• 企業型年金では企業の年金規約に定める資格喪失年齢となる誕生月まで、個人型年金では60歳になるまで拠出できます。また、一人あたりの掛金の限度額が法令によって決められています。

加入者本人が、運用方針を定め、自己の判断で運用します。

給付の種類には「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。
老齢給付金は、原則60歳から受け取りが開始できます。受取額は運用の成果により変動します。

運用の途中で転職・退職をした場合、今まで積立てた年金資産を、次の確定拠出年金に持ち運び、拠出や運用を継続できます。手続き方法や選択肢は、転職・退職後の状況により異なります。

拠出時、運用時、給付時のそれぞれに税制優遇が受けられます。