法人向けサービス選択制確定拠出年金導入のご案内

低コストで導入できる選択制確定拠出年金

当社の経営理念「資産形成の手段としての株式投資を具現化する」にマッチする金融商品として選択制確定拠出年金に注目しています。

まごころフィナンシャルサービス株式会社では、確定拠出年金の運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズ株式会社とパートナー契約を結び、選択制確定拠出年金の導入コンサルティング及び導入後のサポート業務を推進しています。

確定拠出年金委託先運営管理機関 SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィットシステムズ
確定拠出年金委託先運営管理機関
SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィットシステムズ

確定拠出年金を正しく理解するための第一のポイントは、その種類と特徴です。

主に大企業が導入しているのが単独型で、自ら年金規約を作成し厚労省から認可を得るのできめ細かな制度設計が可能です。但し、導入するには知識、時間、費用が掛かります。

一方、中堅・中小企業が積極的に導入しているのが総合型で、あらかじめ認可されている年金規約に相乗りするので、制度設計の自由度は若干劣りますが、その分、導入までの時間、費用が節約でき専門的な知識がなくても導入が可能です。

 また、単独型、総合型にも、それぞれ従来型と選択制があります。大きな違いは拠出金(掛金)の出し手です。まごころフィナンシャルサービスでは、企業と従業員が拠出できる選択制を特にお勧めしています。その理由は、企業は、法定福利費の軽減効果、従業員拠出分には大きな税制優遇制度があり、双方にメリットがある制度で中堅・中小企業にマッチした制度だからです。

主体   特長
企業型 単独型 新たに年金規約を作成し、厚労省の認可を自ら取得
従来型 企業が拠出し、従業員拠出 (マッチング拠出)も可能
選択制 企業と従業員が拠出、従業員拠出分は課税前所得、企業には法定福利費軽減効果
総合型 あらかじめ認可されている年金規約に相乗り
従来型 企業が拠出し、従業員拠出 (マッチング拠出)も可能
選択制 企業と従業員が拠出、従業員拠出分は課税前所得、企業には法定福利費軽減効果
個人型 iDeCo ほぼ、すべての成人が加入できる
iDeCoプラス 企業が拠出金の一部を補助

以下に、確定拠出型年金の仕組みについてご説明いたします。ご一読いただき導入ご検討の参考となれば幸いです。

確定拠出年金とは

確定拠出年金制度は、平成13年6月29日に確定拠出年金法が成立し、同年10月に施行されました。

第一章
(目的)
総則
第一条
この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

■従来の公的年金制度と確定拠出年金の違い

従来の公的年金制度(国民年金や厚生年金)は、現役世代が払った保険料をその時の受給者に使う賦課(フカ)方式ですが、平成13年に施行された確定拠出年金は将来の自分のために備える積立方式です。

■確定拠出年金の位置づけ

日本の年金制度は3階建てになっています。1階部分は国民年金で、誰もがみな加入しなければなりません。2階部分は厚生年金です。厚生年金は企業の従業員、公務員等が加入する制度で、ここまでが公的年金と呼ばれています。

3階部分は企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)や共済年金の職域年金で、それぞれの従業員、公務員等の制度です。また、自営業者には2・3階部分として国民年金基金があります。

確定拠出年金は、3階部分の選択肢として位置づけられ、企業型年金と個人型年金の2種類があります。

日本の年金制度概要

日本の年金制度概要

■日本の年金制度の現状

急速な少子高齢化、出生率の低下、晩婚化等の影響により、保険料を支払う世代が減少する一方、年金を受取る世代が増加の一途を辿っております。更に、年金の運用利回り確保が難しい局面が続いています。このような理由から、自助努力の年金である確定拠出年金制度が注目されています。

■加入から給付までの流れ

加入後の流れは、大きく「拠出」→「運用」→「給付」というステップに分かれます。

加入から給付までの流れの図

加入

企業型年金と個人型年金では、加入方法が異なります。

  • 企業型年金を実施している企業に勤める従業員が加入対象となります。
  • 個人型年金は、自営業等の国民年金第1号被保険者や企業年金も企業型年金もない企業に勤める従業員が加入対象となります。

拠出

毎月決められた金額(掛金)を拠出します。その年金資産は個人別に管理されます。

  • 企業型年金は、企業が拠出します。年金規約に定められている場合、企業の掛金に上乗せして加入者が拠出することができます。
  • 個人型年金は、加入者本人が拠出します。
  • 企業型年金では企業の年金規約に定める資格喪失年齢となる誕生月まで、個人型年金では60歳になるまで拠出できます。また、一人あたりの掛金の限度額が法令によって決められています。

運用

加入者本人が、運用方針を定め、自己の判断で運用します。

給付

給付の種類には「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。
老齢給付金は、原則60歳から受け取りが開始できます。受取額は運用の成果により変動します。

【転職・退職した場合】

運用の途中で転職・退職をした場合、今まで積立てた年金資産を、次の確定拠出年金に持ち運び、拠出や運用を継続できます。手続き方法や選択肢は、転職・退職後の状況により異なります。

税制

拠出時、運用時、給付時のそれぞれに税制優遇が受けられます。

■確定拠出年金の主な導入効果

企業側 メリット 1) 福利厚生制度の拡充
  • 人材の採用と定着
  • リタイアメントプランの整備
2) 税制等優遇措置が充実
  • 会社拠出金は全額損金扱い
  • 人件費を福利厚生費に転化
3) 法定福利費の削減
  • 年々増加する社会保険料の軽減が期待できる
4) 役員も加入可能
  • 管理コストの削減
留意点 1) 制度加入者(従業員)に対して加入者教育を行う必要があります
加入者
(従業員)
メリット 1) 税制等優遇制度が充実
  • 掛金は全額所得税、住民税の対象外
  • 掛金は社会保険料の算定基礎から除外
2) 自分で運用プランを選択
  • リスク許容度に応じた運用が可能
  • 会社の費用で投資教育が受けられる等
3) 安心して年金資産を管理
  • 資産残高がいつでも把握できる
  • 離転職時に管理資産残高を持ち運べる等
  • みずほ信託銀行による分別管理なので安心・安全
4) 運用費用は会社負担
  • 拠出金全額が年金資産に積立てられる
留意点 1) 給付金は加入者の運用成績によって異なります
加入者自身の判断で、運用商品の選択、変更を行うため、給付金(受給額)は運用成績によって異なります。
2) 60歳までは中途引き出しができません
一度積立てた掛金は60歳まで引き出すことができない不自由さがありますが、「老後の資産形成を確実に継続できる」と考えることもできます。

選択制確定拠出年金の仕組み

選択制確定拠出年金とは、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。現行給与の一部を「生涯設計手当」に分割し、従業員が確定拠出年金として積立てるか、「生涯設計前払金」として受取るかを選択出来るように変更することです。

その結果、生涯設計手当を確定拠出年金として積立てれば、掛金分が給与と見なされず、従業員は減税、社会保険料の抑制効果を期待できます。同時に企業側も法定福利費の削減効果を期待できます。

■確定拠出年金に加入した場合の比較

確定拠出年金に加入した場合の比較

■確定拠出年金加入の効果例

確定拠出年金加入の効果例

数値は、あくまでも前提条件に基づき概算で算出したものです。実際は、扶養家族の有無、加入健保などにより異なる場合があります。

ご参考

法定福利費の軽減効果の例

拠出金 社会保険料負担軽減額(概算)/年
月額 年額 従業員
15.265%
企業(法定福利費)16.155%
1人 30人 50人 100人
3,000 36,000 5,495 5,816 174,474 290,790 581,580
10,000 120,000 18,318 19,386 581,580 969,300 1,938,600
15,000 180,000 27,477 29,079 872,370 1,453,950 2,907,900
20,000 240,000 36,636 38,772 1,163,160 1,938,600 3,877,200
27,500 330,000 50,375 53,312 1,599,345 2,665,575 5,331,150
35,000 420,000 64,113 67,851 2,035,530 3,392,550 6,785,100
45,000 540,000 82,431 87,237 2,617,110 4,361,850 8,723,700
55,000 660,000 100,749 106,623 3,198,690 5,331,150 10,662,300

2019年3月現在

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