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現在、ご加入できる区域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に事務所を有する事業者となります。
その他の区域の事業者の方もご加入可能ですので、一度ご相談ください。

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確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは?

従業員一人ひとりが運用し、育てていく年金

従業員一人ひとりが運用し、
育てていく年金

確定拠出年金とは、公的年金不足による老後の生活資金等の不安を払しょくしするために導入された新しい年金制度です。
従業員が自分で掛け金と運用プランを決め、将来、年金か一時金として受け取ることができるため、多くのメリットがあります。

企業、従業員 確定拠出年金 8つのメリット 企業、従業員 確定拠出年金 8つのメリット
企業側のメリット

企業側のメリット

    1. 福利厚生制度の拡充
    • 人材の採用と定着
    • リタイアメントプランの整備
    1. 税制等優遇措置が充実
    • 会社拠出金は全額損金扱い
    • 人件費を福利厚生費に転化
    1. 法定福利費の削減
    • 年々増加する社会保険料の軽減が期待できる
    1. 役員も加入可能
    • 管理コストの削減
  • ※運営費用の事務費が必要。
  • ※労使合意が必要(給与規定等の変更を伴うため)。
  • ※加入者に対して継続教育が必要。
企業側のメリット

従業員側のメリット

    1. 税制等優遇制度が充実
    • 掛金は全額所得税、住民税の対象外
    • 掛金は社会保険料の算定基礎から除外
    1. 自分で運用プランを選択
    • リスク許容度に応じた運用が可能
    • 会社の費用で投資教育が受けられる等
    1. 安心して年金資産を管理
    • 資産残高がいつでも把握できる
    • 離転職時に管理資産残高を持ち運べる等
    • みずほ信託銀行による分別管理なので安心・安全
    1. 運用費用は会社負担
    • 拠出金全額が年金資産に積立てられる
  • ※原則60歳まで引き出しができない。。
  • ※一旦加入した者は掛金停止できない(下限は3,000円)。
  • ※運用成果により、受取額の差が生じる。
  • ※投資元本、運用利回り等が保証されているものではありません。
  • ※社会保険料の等級引下げにより将来の公的年金受給金額が減少。

しかしこんな不安も…

しかしこんな不安も…

企業側と従業員側の不安 企業側と従業員側の不安

ご安心ください!

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その不安、そっくり東京同友会事業協同組合が解消します!

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東京同友会事業協同組合が
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企業不安解消!

  • 楽々お任せプラン!
  • 導⼊、管理、継続教育までフルサポートします。
  • 1名から受託可能!
  • 加⼊事業所の⼈数制限はありません。
    優秀な⼈材の採⽤や定着にもお役⽴ていただけます。
  • 導⼊ハードルが低い!
  • 制度設計、コンサルティングをパッケージでご提供します。
    厚労省承認済プランに相乗りするので導入費用がリーズナブル。
  • コスト削減のお⼿伝い!
  • 運営コストを、できるだけ低く設定しています。

従業員不安解消!

  • 基礎から学べる!
  • 個々のニーズに合わせた投資教育を、対⾯セミナー⽅式で受講できるので、基礎的な投資知識から学べます。
  • ⾃分で選べる!
  • ⾃分に合った運⽤商品を選択できるので、元本保証の運⽤商品のみを選択すれば、元本は確保され税制優遇メリットだけを享受することができます。
  • 専⽤コールセンター!
  • 加⼊者専⽤のコールセンターを設置しています。
    (電話:平⽇9時〜19時(⼟⽇祝年末を除く)、メールは24時間受付。)
  • 加⼊者専⽤サイトで安⼼!
  • 専⽤のプライベートページで、資産状況の確認、運⽤商品の変更などができます。

確定拠出年金に加入した場合の比較

確定拠出年金に加入した場合の比較

確定拠出年金加入の効果例

確定拠出年金加入の効果例
  • ※数値は、あくまでも前提条件に基づき概算で算出したものです。実際は、扶養家族の有無、加入健保などにより異なる場合があります。
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その他の区域の事業者の方もご加入可能ですので、一度ご相談ください。

同友会401kプランに加入されている
お客様の声

株式会社オーエスアイ

代表取締役社長
城 敏雄 様

 導入したきっかけは、国内の少子高齢化が進み退職金制度、年金制度を巡る環境が大きく変化していることに起因しています。弊社は福利厚生の一環として従来から中退共を採用していますが、今回優秀な社員の採用と定着に繋がり、さらに社員自身の未来の“夢”が語れる老後資金を有利に積み立てられる選択制401kを採用しました。企業にとっても法定福利費削減と役員も加入が可能で相対的に福利厚生が拡充できる!と一挙両得です。

 先日社員から掛金の増額が可能か?との質問がありましたが、厚生年金算定基礎届とリンクするので翌年4月から変更するよう説明をして置きました。是非、皆様も加入されては如何ですか。

株式会社セーフティ&ベル

代表取締役社長
宇佐美 聡 様

 中小企業にとって採用する際にどうしてもネックとなってしまうことの一つに、大手企業の充実した福利厚生が挙げられます。私自身も大手に勤務していた経験から、この数年、社宅制度や時短勤務、サークル活動など福利厚生の充実に取り組んできましたが、どうしても1社では実現できない魅力的な制度がありました。それが401kでした。

 401kは、会社が制度を整備して従業員は任意に加入する自由度の高いものですが、これからの時代にマッチしています。成果は個人に紐づいているため完全に自己責任での運用ですが、経営者自身も含め、社員一人ひとりの将来の蓄えと節税を実現できる唯一の制度なのです。

大幸ホーム株式会社

代表取締役社長
林 良和 様

 2003年頃、独自に確定拠出年金の導入を試みましたが、制度導入のメリットは十分理解しながらも、手続きの煩雑さゆえに挫折してしまいました。そんな時、同友会が企業型401kを企画していると知り、詳しい話を聞くと、一番面倒な制度設計や手続きを協同組合が受け持ってくれることがわかり申込みました。

 当社の場合、「退職金の一部」と捉え、二年以上の在籍の社員には月3,000円を補助する設計です。会社補助の無い若年社員も自己負担のみで参加する者もおり、積極的に自分自身の老後を考えていく風潮が社内で広がっています。

 公的年金給付が下がる現状では、社員の将来を守るための各企業・各社員の自助努力は益々必要になってくると感じています。

株式会社TSOne

代表取締役会長
佐藤 幸二 様

 弊社は退職金制度がないため、給与・賞与を高めに設定していましたが、それでも社員の定年後に関して心配な面も多く、すぐに関心を持ちました。401kは導入企業の負担が大きく中小での導入は難しいイメージなので同友会でまとめて行うのであれば、スケールメリットから導入し易く、直感でこれだと思いました。

 仕組みを知れば知るほどメリットが多く、所得税・社会保険料などの優遇だけでも加入する価値があります。さらに、景気の浮き沈みはあるものの、若い売りから継続して積み立てることで運用益が出ていることも知り、社員には有益な制度だと思いました。

 現在100名弱の社員の約半数が加入しています。社員からは感謝の声を聴くことが多いですし、採用でもプラスに働いています。

株式会社トコウ

代表取締役
斗光 健一 様

 当社は、退職金制度が未整備で、一生懸命働いている従業員の定年退職後のことを思うと、近々に退職金制度を構築しようと考えていました。しかしながら、色々な金融機関からアプローチもあり、情報が氾濫し私には何がベストな選択か判らないでいました。そんな時、同友会401kに巡り合い、これなら信用できると考え導入を決めました。従業員の老後資金確保と福利厚生制度の充実から会社が掛金の一部を拠出し、制度上の残り枠から従業員が拠出するタイプを選択しました。導入後は、従業員が世の中の流れや経済に関心を持つようになり、会社の経営にも良い影響が出てきています。

株式会社ボンズシップ

代表取締役
清水 誠太 様

 弊社では、入社オリエンテーションに401kの説明会を取り入れています。その甲斐もあり7割以上の従業員が加入しています。

 社員にとってのメリットは、掛金全額が所得控除の対象になることや社会保険料の削減効果、運用益が非課税になること、受取り時も控除が受けられる点などの税制優遇です。必ずしも全員が加入する必要もなく、加入時期も自由に選べる点など社員にとって受け入れやすい制度だと思います。

 会社のメリットは、社員に新たな福利厚生制度を提供できたこと、法定福利費の削減効果です。そして、まだ導入企業が限られているので、導入していることで採用や定着にも寄与し始めています。

法定福利費削減と社員満足度アップで会社を強くする。
それが東京同友会事業協同組合の「同友会401kプラン」です。

 東京同友会事業協同組合は同友会理念の下、一社ではできないことをみんなでやろうという想いから1994年に発足いたしました。スタート時は共同購入が主な事業で経費削減が目的でしたが、時代の変化からその他のメリットの質も変わってきています。

 現在当組合が最重要事項で取り組んでいる確定拠出年金は、同友会の従業員を第一に考える経営姿勢とスケールメリットを生かし、これからの時代に必要な経営ツールをご提供する試みです。

 この確定拠出年金制度は、組合員つまり会社にとっても、従業員にとってもメリットがあるという内容です。一社でやろうとすると大きなコストがかかり、なかなか中小企業では対応できないのですが、同友会401kプランなら、事業協同組合が事前に厚労省認可を取得した独自プランに参加する形なのでローコスト、しかも初期手続きから継続教育までをパッケージ化した中小企業に合致したプランです。

 お陰様で、わが社でも導入にあたり給与規程の変更など社長も経理部門も頑張らねばならない部分や導入後の事務処理がありましたが、ここもしっかりフォローされる仕組みになっていることが実感できました。

 ハードルがここまで低く設定された同友会401kプランは、御社のコスト削減はもとより従業員の将来設計にも役立ち優秀な人材の採用・定着にもお役立ていただけるものと確信しております。

東京同友会事業協同組合 理事長
株式会社グローバルセンター

代表取締役 松永裕之

東京同友会事業協同組合
理事長
株式会社グローバルセンター

代表取締役 松永裕之

東京同友会事業協同組合
確定拠出年金の運営フロー

  1. 導入企業(確定拠出年金の実施事業主):厚生年金の適用事業所単位で地方厚生局に設立申請し、確定拠出年金制度を実施。
  2. 代表事業主(プランスポンサー):導入企業より契約締結の権限の委任を受け、代表企業として運営管理契約、資産管理契約を締結。
  3. 運営管理機関:代表事業主と運営管理契約に基づき、導入企業の確定拠出年金制度の運営を行う。
  4. 資産管理機関:代表事業主との契約に基づき、年金資産の信託業務(信託銀行名義で資金を管理、加入者の運用指図に基づいて運用)を行う。
  5. 商品提供機関:運営管理機関が選定した運用商品を信託銀行に販売する金融機関。

ぜひ、同友会401kプラン
ご活用ください!

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導入の条件

導入には東京同友会事業協同組合に加入する必要があります。
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